続報です
この記事は以下の記事の続報になります。ご存知ない方は先に以下の記事をお読みになることをお勧めします。
NTT東日本・西日本より、現在の固定電話網を2025年頃までにIP網に完全移行するという発表がありました。固定電話網の維持もついに限界にきているようです。固定電話の世界がどう変わるのか解説します。 また、必ず便乗・悪質商法が増えますので、決して騙されないよう十分ご注意ください。 (コラム)固定電話の終わりの始まり?旧来の固定電話網がついに全面IP化か - ケーブ... - ケーブルテレビ(CATV) よくある?かもしれない質問・FAQ |
ついに正式発表されました
10/17付で、NTT東西連名でのニュースリリースが出ています。
※内容はどちらも同じです。
- 固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて(NTT東日本)
- 固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて(NTT西日本)
また、切り替えについてのポータルサイトもできています。
- 固定電話(加入電話・INSネット)のIP網移行(NTT東日本)
- 固定電話(加入電話・INSネット)の設備切替(NTT西日本)
前回同様、発表資料は「別紙」という名のPDFファイルになっていますので、ざっくり要約を抜粋してみます。
発表内容の要約
さてその別紙の中身ですが、半分は前回の内容をなぞったものになっています。
※当サイト管理人的考察もちょっとだけ付け加えてみました。ご参考になれば幸いです。
- 2021年1月(6年3か月後)からIP接続への切り替えを開始する。3年かけて交換機等を切り替え、2024年1月には固定電話の契約を一斉にIP網接続へ切り替える。
- 交換機よりお客様側の部分(ケーブル等)はそのまま使用し、切替にあたって宅内側の工事は不要。
- 料金体系については原則現在のものを踏襲する。ただし固定通話料は現在のひかり電話同様、全国一律(市内料金同額、8.5円/3分)とする。
※さて他社はどう出てくるのでしょうか? おそらく追随せざるを得ないような気はするのですが… - 国際電話もNTT東西での提供を始める。
※実は「ひかり電話」ではすでにNTT東西で提供しているので、そんなに目新しい話でもありません。ただしNTTComやKDDIなどの国際部門は少なからず影響を受けることが考えられます。 - ISDN(INSネット)もIP化され、ディジタル通信モードが終了。
※クレジットカード端末や銀行のファームバンキングなどで使用している回線も少なくないと思われます。今後、技術的に可能なものからインターネット回線への切り替えも進むのではないでしょうか? - 現在は固定電話網で完全に閉じた網を作っているが、今後は固定電話網から光回線で使用しているIP網に対して中継装置を介して接続する(中継設備の一本化)。
- 現在の加入者交換機はそのまま現在の銅線ケーブルを収容する機器として活用され、その先に変換装置がつけられる。
※別紙の10ページに図がありますので、こちらをご覧いただくとわかりやすいかもしれません。
※乱暴な例えをするならば、ひかり電話でいうところの電話用アダプタにあたる機器がNTT電話局舎内に置かれるようなもので、「電話機~電話用アダプタ間のモジュラケーブルが、ものすごく長いだけ」と思っていただくと良いかもしれません。
※2018/08/06追記:アナログ設備がなくなりますので、結果としてADSLもこの時点で完全終了となります(一部のADSLサービスではすでに終了したものもあります)。おそらくそれまでの間にサービス終了、フレッツ光等への切り替えが進むものと思われます。
詐欺には十分ご注意ください
昔からそうですが、この手の大掛かりな変更がある際には、代理店の悪質な営業や、詐欺などのトラブルが後を絶ちません。
NTT東西から注意を促すニュースリリースも出ています(内容はどちらも同じです)。
- 固定電話のIP網移行に便乗した悪質な販売行為にご注意ください(NTT東日本)
- 固定電話のIP網移行に便乗した悪質な販売行為にご注意ください(NTT西日本)
先にも書きましたように、大多数のご家庭にある電話機・FAX付き電話機・留守番電話機のほとんどは、そのまま使い続けることができます。
なお、現在各ケーブルテレビ局の「ケーブルプラス電話」や、各社光回線の「ひかり電話」(名称は各社で異なります)をご利用の場合は、そもそも今回の変更では一切影響を受けることがありません。あくまでも影響を受けるのは、現在NTT東西から「アナログ加入電話」「ISDN(INSネット)」のサービスを受けている方です。
どなたさまも、不要な回線の変更・契約や、不要な電話機器等の購入などをなさらないよう、十分にご注意ください。
また、怪しいなと思ったら、一人で悩まずに、すぐ消費者センターや警察などの機関へご相談されることをお勧めいたします。
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